[ワシントン ４日 ロイター] - 米国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、大幅な減産を行わないよう働きかけていると、関係筋がロイターに明らかにした。
経済のファンダメンタルズを理由に減産は支持されないと主張しているという。
関係筋が今週ロイターに語ったところによると、ＯＰＥＣプラスは日量１００万バレル以上の減産を協議している。減産は原油価格を押し上げる可能性がある。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエイドリアン・ワトソン報道官は「ＯＰＥＣが行動を起こすまで、そのいかなる行動についてもコメントはしない」と語った。
バイデン政権はガソリン価格高に対処してきた。価格は一時の高値から下落しており、政権は大きな成果と主張する。
再び上昇すれば１１月の中間選挙で民主党への打撃となる可能性がある。
ＯＰＥＣプラスは５日に閣僚級会合を開くが、減産を決定すると予想されている。
