[ジュネーブ　４日 ロイター] - ハリス米財務次官補（経済政策担当）は４日、主要７カ国（Ｇ７）による新たな対ロシア制裁について、石油と石油製品に上限価格を導入し、３段階で実施する方針を明らかにした。

ジュネーブで開催された石油業界の会合で述べた。

ハリス氏は１２月５日に発動される制裁はロシア産原油を対象とし、次いで軽油、最終的にはナフサなどより価値が低い製品に焦点を当てると説明した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、Ｇ７はロシアが石油輸出で資金を得るのを制限する方策を検討している。

すでに多くの国がロシア産原油の輸入を禁止したが、中国、インドなどアジアの購入が増え、ロシアの輸出収入はさほど変わっていない。

ハリス氏によると、ロシア産石油の上限価格はまだ決定していないが、ロシアが生産を維持するインセンティブになり、かつ同国で最も高コストな油田の限界生産コストを上回る水準になる見通し。

エネルギー業界はＧ７の制裁を取引を継続するための方法とみなすべきとし、ロシア産原油の流通が確実に継続することが制裁の狙いだと説明した。