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「人権ビジネス」開拓が、堕ちた日本企業復活の鍵

東洋経済オンライン
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    オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

    2022年は戦争や難民問題など「ウチの会社が悪いわけではないけど何とかしたい人権問題」に触れる機会が多かったはずです。
    自社のサプライチェーンを身綺麗にする「人権デューディリジェンス」は近々「やっていて当然」になります。是非「その先」の社会課題解決を考える新たな一年にしましょう。


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