中小企業の6割超「人手不足」と回答 経済活動再開に伴って

コメント

選択しているユーザー

• 川端 由美

  ジャーナリスト/戦略イノベーションアドバイザー

  ・2022年10月03日

  先んじてコロナ後の経済を再開したアメリカや欧州の実情を見れば、日本でも、経済活動を戻す段階で人手不足に陥ることは必至。欧米の場合、出稼ぎに来ていた外国人がビザが切れるタイミングで国外退去したこと、国内でも都会から地方に戻った人も多かったなど、すぐに働き手が戻ってくるのは難しい状況にある。またオフィス勤務でも、一旦、在宅に切り替わったことで若い世代を中心に、在宅ワークの継続を望む声が高まっているため、全日出社に戻すと、離職する人も出ている。欧米の先進事例を参考に、コロナ後の経済活動が円滑に進むような人材確保の対策が望まれます。

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2022年10月03日

  弊社が全国全業種2万社超を対象に行った、下記アンケート調査も同様の傾向です
  https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220812.html
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年10月03日

  失業率は長年に亘って下がり続けて２０１７年に完全雇用水準と言われる３％を下回り、コロナ禍で若干上がったものの今も２.５％と完全雇用状態です。有効求人倍率も永年上がり続けて２０１４年に１倍を超え、コロナ禍で下がったもののそれでも１.２倍と求人が求職を上回る状況です。働き方改革で正社員の労働を抑え働き方に制約のある高齢者と女性が働くようにした結果、１５歳以上の人口に占める就業者の割合は２０２０年にG7トップになりました。いまは外国からの労働力の流入も途絶えています。日本が構造的な人手不足状態にあるのは明らかで、これはこの先も続きそう。
  そんな状況下で巨額の雇用調整助成金を払い、強い解雇規制を維持して生産性の高い企業・産業への労働力の移動を妨げることが日本経済と働く人々の中長期的な繁栄のため本当に良いことなのか。労働力不足を奇禍として、考え直す必要がありそうに思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月03日

  効果的なDXとか導入できれば、もう少し人手不足は軽減できるんでしょうね。