従軍慰安婦問題で米国への配慮は河野談話の二の舞国家侮辱罪の制定も視野に入れ断固とした立場を取れ
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従軍慰安婦問題は、朝日が捏造し、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」というストーリー がまことしやかに発信されている。
確かに朝日の誤報、訂正の遅れは非難されるべきだが、朝日の報道が無くても、この問題は起こるべくして起こった。
韓国事情に詳しい、産経新聞・ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏によれば、「朝日の記事が無くても慰安婦問題は起きたと思う」と明言している。
この問題が国際的にここまで大きくなったのは、記事にあるように米国での「韓国と中国の国を挙げての激しい政治工作（ロビー活動）」があったからに他ならない。
そして日本の歴代政府は手をこまぬいて、有効なロビー活動をしてこなかった。
今からでも政府はロビー活動を進めて誤解を解くべきだ。
それと、日本の応援団を作ることも必要だ。これはメディアに負うところが多い。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42355従軍慰安婦問題は事実がはっきりしない中、報道記事をベースに議論されることが多く、それが世界中に広がり始めている悪い傾向。直接は関係ないが日本兵を悪く描いた映画が影響力のある名前で出されたりするのは嫌だな。
安部さんは報道に公平さを求める姿勢にとても好感が持てる。今年、ある記者の嫌らしい質問に対して椿事件を持ち合いに出して報道の正当性を訴えっていたのだけれど、国のトップとしてあるべき姿だなと感じた。あと、この慰安婦問題に関しては、大阪の橋本氏のスタンスが個人的には一番賛同できる。もちろん、女性に対して性的な労働に従事することが出来るような場を設けてしまったことは謝罪すべきことかもしれないが、あたかもナチスの行ったホロコーストの様な犯罪と同列に語られるのはおかしいので、捏造やいわれのない批判には対抗していくべき、というもの。
