(脱字を補って再送します。)

[東京 30日 ロイター] - 松野博一官房長官は30日の閣議後会見で、ロシアがウクライナの領土である4州で住民投票等を行い、国家として承認して自国に編入する行為は「国際法に違反する行為で認められない」とし、「強く非難する」と述べた。さらなる対ロ制裁は「今般の動きも踏まえつつ、G7(主要7カ国)をはじめとする国際社会と連携して適切に対応する」とした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射については「北朝鮮がさらなる挑発行為に出る可能性がある」とし、「安全確保に万全を期す」と語った。

韓国軍合同参謀本部は29日夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮は28日も2発の短距離弾道ミサイルを発射した。