[ワシントン ２９日 ロイター] - 米労働省が２９日に発表した２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件減の１９万３０００件で、５カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万５０００件だった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めと需要鈍化という向かい風の中でも、労働市場が力強さを保っていることが示された。
前週分は４０００件下方修正された。
調整前の申請件数は１万２６４２件減の１５万６０６０件となった。ミシガン州の申請件数が大幅に減少したほか、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ミズーリ州でも顕著な減少が見られ、マサチューセッツ州とオハイオ州の増加を相殺した。
１７日までの１週間の継続受給件数は、前週比２万９０００件減の１３４万７０００件で、７月以来の低水準となった。継続申請件数は７─８月の調査期間中に６万５０００件減少した。
これを受け、ＦＲＢが積極的な金融引き締め路線を堅持するとの見方が高まっている。ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「ＦＲＢはまだ利上げペースを緩めることはないだろう。１１月に７５ｂｐ（ベーシスポイント）、１２月に５０ｂｐの利上げがほぼ確実だ」と指摘した。
