[ワシントン ２９日 ロイター] - 米商務省が２９日発表した２０２２年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は改定値と変わらず、年率換算で前期比０．６％減となった。第１・四半期は１．６％減だった。

今年上半期の経済縮小が確認されたが、所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は小幅増加し、米経済活動の３分の２を占める消費支出が上方改定されるなど、リセッション（景気後退）には陥っていないとみられる。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）の伸びは０．１％。しかし、改定値の１．４％から大きく下方改定された。

消費支出は２％増と、前回の１．５％増から改定された。

経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は０．３％減と、前回発表の０．４％増から下方改定された。第１・四半期も０．４％減と、０．１％増から改定された。

また１６年第４・四半期から２１年第４・四半期までのＧＤＰデータが改定され、新型コロナウイルス禍からの景気回復が当初よりもはるかに力強いものであったことが示される半面、景気後退は依然過去最悪となった。

さらに今回の改定では２１年のＧＤＰとＧＤＩのギャップが当初よりもはるかに小幅だったことも示された。

また、在庫積み増しペースが第１・四半期から大幅に鈍化したことも、第２・四半期のＧＤＰを圧迫した。

ＦＨＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「在庫は短期借入金を通じ調達されるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に最も影響を受けやすい」と指摘。「企業にとって在庫を削減する経済的インセンティブが高まった。企業が早いペースで在庫を削減すれば、景気後退は深まるだろう」と述べた。