10月からの値上げ対応 オホーツク管内急ピッチ 飲食料品6500品目、外食店も
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値上げに注目しちゃダメなんです。
値上げによる販売企業の収益は「増収、減益に近い」もの。
つまり掛かる経費分を販売価格に転嫁しただけで、特に食料品についてはかなりの努力の上に値上げ幅を抑えたもの。
これが販売価格アップによる増収。
経費削減の企業努力はするものの転嫁しきれず減益。
よって、食品販売企業の賃金アップには結びつかず、物価が上がるだけです。
米国でラーメンが2,000円などよく記事に出て比較されますが、その分賃金も年収1,000万円オーバーなんてザラです。
そして、社会保健制度や年金制度の違いがあり、可処分所得は日本よりも支給額比率で低い。
つまり手取り額も多い。
だから、資産運用などに使えるお金もあり、米国は個人の考え方やお金の知識で老後が左右される。
日本はなんにも考えなくても、若者に税金を払わせれば老後の年金は支給されるという不思議。
この単なる物価高が及ぼす影響は、すぐに家計を直撃し、経済音痴な政治家がバラ撒きを始め、日銀はさらに苦境に追いやられる。
その結果は日本の財政破綻だ。
明日の諭吉くんはタダの紙切れになるかもなぁ。
注目のコメント
円安の影響で輸入品の値上げは当然なことだと思いますが、原料などを海外から調達することも多いので、このあとは国産品も値上げするでしょうね。コロナ禍で飲食店が大変だったと思いますが、円安の影響もあり、また大変なことが続きますね。