英国が25.5兆円経済対策、1972年以来の大型減税－通貨と国債急落

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• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2022年09月24日

  典型的な大衆迎合的な素人の経済政策として米国メディアでは嘲笑の対象になっています。インフレ鎮圧が最優先課題なのに、大幅な財政緩和をすれば、金融はより大幅な引締めが必要になります。しかも、週休３日の導入でこれが実質的に25%の賃上げになっています。移民がいなくなった上に英国人まで働かない、しかもあり得ない賃上げです。先進国で最初にハイパーインフレになる国となる可能性が高くなっています。ポンド安、株安、債券安とトリプル安となるのは、さもありなん、だと思います。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年09月24日

  英国は過去２０年間で政府債務を５倍以上増やしてる国ですから。
  ちなみに日本は１．８倍で、G7最低となります。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2022年09月23日

  ただ、インフレを更に加速させる上に、既に金利が急騰してきた中で国債の発行額増が敬遠され、英国の長期金利は急騰しポンドも米ドルに対して大きく下げている。日本でも積極的な財政支出唱える人いるけど、もしやれば更に円安を加速させることになる
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2022年09月24日

  人気取りの政策は、よりインフレを加速することになりそうです。公約だからしかたないけれど、英国は負の連鎖にハマりかけています。
  
  ブレグジットでEUから離脱し、関税がかかり物価高を招きました。カードの発行者手数料率（インターチェンジ手数料）は、クレジットカードが0.3%から1.5%へ、デビットカードは0.2%から1.15％へ5倍強という驚くほど高くなったのです。
  
  民主主義とはいいながら、大衆におもねる政策をつづけていると、国力が弱体化してしまいます。