［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上にあり、賃金上昇を伴う形で物価目標の達成を実現するため、金融緩和を継続することが適当だと述べた。当面は金利を引き上げることも、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更することも必要ないと強調し、フォワードガイダンスの変更は２―３年はないと踏み込んだ。
総裁会見中も外為市場では円安が進行。会見後、政府・日銀は円買い介入に踏み切った。
＜フォワードガイダンス変更、「２―３年ない」＞
黒田総裁は金融緩和を続けると強調する中で「当面、金利を引き上げるというようなことはないと言っていいと思う」と言明した。１０年金利の許容変動幅拡大も「変動幅を拡大すると金融緩和の効果が阻害されてしまって政策目的は実現できない」として、消極的な姿勢を示した。
フォワードガイダンスは、経済の回復を支援し、２％の物価目標を賃金の上昇とともに実現する観点から「当面、変更が必要とは考えていない」と述べた。さらに「当面必要ない」というのは「数カ月の話ではなく２―３年の話」だと語った。
黒田総裁は、今年度の物価上昇率は７月の展望リポートで示した２．３％を上回る可能性が十分にあるものの「来年度以降、物価上昇率は今年度よりも下がって２％を割るのは確実」と話し、「経済・物価情勢に合わせて微調整はあるかもしれないが、基本的なフォワードガイダンスの変更は金融緩和政策を修正していく時点で考えられることではないか」と語った。
＜日米金利差ばかりに焦点当てられる相場展開に苦言＞
黒田総裁はこのところの円安進行について、米国のインフレ見通しの上振れや急速な利上げによる米景気下押しといった、本来であればドル安につながる要因があるにもかかわらず、日米金利差拡大ばかりに焦点が当たっている現状に苦言を呈した。「一方的な動きであり、投機的な要因も影響しているのではないか」と語った。
一方で、政府から円安是正に向けた政策対応を求められる可能性については「予想もしていない」と述べた。
政府・日銀が円買い介入を実施した場合、円資金が市場から吸収されて短期金利に上昇圧力が掛かるとみられている。黒田総裁は「ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）を実施している以上、金利が上昇しても現在の金融政策の中で自動的に円資金の引き締まりは解消されてしまう」と述べた。
円安の影響について、グローバル企業には収益を押し上げ要因となる一方、非製造業や中小企業にはマイナスの影響が大きくなると指摘。さらに、輸入物価の上昇とその価格転嫁を通じて消費者物価を押し上げ、個人消費を下押しする要因になるとの認識を示した。
企業の事業計画策定を困難にするなど先行きの不確実性を高め、日本経済にとってマイナスだとも語った。経済全体として所得から支出への前向きの循環が強まっていくためには、円安によって収益の改善した企業が設備投資を増加させたり、賃金を引き上げたりすることが必要だと語った。
＜金額無制限の共通担保オペで資金繰り支援＞
日銀は２２日の金融政策決定会合で、新型コロナ対応特別オペを段階的に終了し、金額無制限の共通担保資金供給オペを実施することを決めた。
黒田総裁は、新型コロナウイルス感染症が中小企業の資金繰りに与える影響は改善方向にあることから、急性の危機対応を段階的に後退させつつ、幅広い資金繰りニーズへの対応に軸足を移していくと説明。「企業等にとって緩和的な金融環境を引き続きしっかりと維持していく」とした。
（和田崇彦、杉山健太郎 編集：青山敦子）
