介護費用11兆291億円 最多更新、高齢化で利用増
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75歳以降に介護を必要とする割合は大きく高まります。2025年から団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）になることを受け、2024年度以降の改定に向け議論が行われている最中です。次期改定とその次の改定は重要な局面です。
…という前提を踏まえ、9月12日に行われた社会保障審議会（介護保険部会）資料では、要介護1〜2の総合事業移行に対して慎重な書き方をしています。
介護職員は相変わらず人手不足が続いているため、下手に報酬を下げることは難しい。
でも、制度持続可能性を考えると、このままでは財源が厳しいため、税負担割合を増やすか、利用者負担割合を増やすか、職員の報酬を下げるか、利用条件を厳しくして利用者数を減らすしかないわけで。
この辺りの決断ができるかといえば、審議会資料を読む限り、かなり難しいのではないかと感じています。
ナンヤカンヤ俎上に載っていても、長期目線でのビジョンが弱く目先の課題にばかりとらわれているから、結局は、声の小さい職種の報酬を下げたり、利用者負担割合の区分を（大きな反発が出ない程度に）しれっと変えたりと、小手先の対応で終わるのかなぁ。
好きにすれば良いと生温かく見守りつつ、自分らの不手際を現場のせいにしたり尻拭いさせるのだけはやめていただきたいと感じている自分がいます。加藤陽子さんのコメントの通りです。とても冷静で丁寧な分析だと思います。
要介護１～２の総合事業の移行に関する議論ですが、前提として
・介護認定（要支援１～要介護５）の７段階について、本来は全国統一の判断基準のはずだが、実態は介護保険者の市区町村の財源に左右されることが多い。例えれば都市部の要介護4，5の身体状態の方が、過疎地域の要介護１，２以下というケースが現実的には多い。
・総合事業の運営主体が、市区町村に移行した場合に、各自治体で運用するための体制・人員が確保できるのかという課題が大きい。もし、その場合の事務コスト負担が大幅増加した際に、地域の住民が納得いくのかというと難しい妥当と思う。
これらの前提を考慮しつつも、総合事業の早期移行を挙行した場合、何が起こるのかというと、おそらく特に過疎地域において、これまで軽～中度と認定されていた要介護者のサービスの受け皿が大きく喪失される可能性が高い。
もしそうなった場合に、病院や診療所などの医療のキャパシティは受けられるのか。医療の給付費はさらに上がるのではないか。そして、都市部も介護離職などの比率が上がるのではないかという懸念も個人的に抱いている。
少なくとも、要介護1〜2を総合事業移行すれば、介護給付費が減って、国の予算のバランス化ができるでしょうというシンプルなイシューではないのは確かだ。
