ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論
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そもそもNHKの受信料については、さまざまなことが言われている。
NHKの受信料が必要のない「チューナーレステレビ」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/14/news058.html）
が取り上げられていたり、
携帯のワンセグ放送に対して受信料が必要（https://www.bengo4.com/c_23/n_7641/）
が取り上げられていたり、
NHKの受信料については、先の参議院選挙の公約として掲げていたところもある。
改めて、
何のための受信料なのか、
国営放送としての役目を果たしているのか、
そういってところから議論をスタートした方がいいのではないか。
その上で、
子供向けの教育番組は非常に面白く、子供たちの教育にはなくてはならない。
「ピタゴラスイッチ」、「考えるカラス」など
STEM教育の重要性が高まる今、オンラインでいつでも見える、何度でも見える、
またこういった有料コンテンツを海外の教育機関に提供をしていくような事業拡大であるのなら個人的には大いに賛成である。NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人。
テレビやネットがこれだけ普及した今、NHKを特別視した制度は必要ないように感じる。
むしろ適正な競争に身を投じてこそ、NHKもより洗練された放送局へと発展していくように感じる。
他国でも放送事業の見直しは進んでいるので、それは日本においても喜ばしい事。
重要なのは「何を目指して見直しをするか」だと思う。
※自団体の存続だけを目的にはしてほしくないが...
https://nordot.app/945227112229666816?c=113147194022725109本来業務とは？と思い、NHKのサイトを調べてみると、NHKが総務省に認可申請を出した「ＮＨＫインターネット活用業務実施基準」の変更案がありました。
そちらを参考までに貼らせてもらいます。
https://www.nhk.or.jp/net-info/data/document/evaluation_committee/220908-iinkai4-siryou2.pdf
今回の記事にある「本来業務」とこの申請が直結するかはまだモヤっとしていますが、変更案概要は、インターネット活用業務変更案の目的としては、在外邦人に向けたサービスの維持・強化のために規定の見直し等とのことで、費用や受信料財源業務について記載があります。
追記:
いずれにせよ、変更案でインターネット経由の視聴者から料金を取れるとしても、視聴可能な端末から一律徴収はありえないです。
個別に視聴契約した人にのみ放送し、料金を取るというネットでは通常に行われている形の料金体系があるべき形と思います。
