［東京　２４日　ロイター］ - 第３次安倍内閣が２４日、発足した。安倍晋三首相がアベノミクスを問う選挙と位置づけた先の衆院選での勝利を受け、引き続き経済最優先で政策運営にあたるため、防衛相以外の閣僚を全て再任。まずは経済対策を策定し、今年度補正予算、来年度予算の早期編成と成立を図る。

安倍首相は内閣発足後の会見で、「アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題だ。アベノミクスを進化させていく」と語った。

＜閣僚はほぼ再任＞

新内閣について、首相は第２次安倍改造内閣の全閣僚を再任する意向だったが、政治資金問題で野党の追及を受けた江渡聡徳防衛相が再任を固辞したことから、中谷元・元防衛庁長官を後任に起用。他の全ての閣僚は再任した。安保法制にかかわる具体的な法整備を控え、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更にかかわる与党協議会のメンバーだった中谷氏は適任と判断した。

安倍首相は会見で、中谷防衛相の下で、安全保障に関する法案準備を進め、国民の理解を得る努力続けながら、通常国会での成立を図りたいとした。

＜アベノミクス前進に全力＞

麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相ら主要経済閣僚は再任され、引き続きアベノミクスを前進させる役割を担う。２四半期連続でマイナス成長となるなど、足元の景気は消費を中心に弱含みの動きも見せているが、経済対策などで対応しながら、「至上命題であるデフレ脱却」（甘利経済再生相）に全力を挙げる構えだ。

安倍首相は会見で、アベノミクスの成功を確かなものにするとしたうえで、選挙期間中に聞いた様々な声を反映してさらに「進化させていきたい」とし、消費増税先送りでも社会保障の充実を可能な限り実施していく考えを示した。

一方、「経済再生と財政再建の二兎を追う政権」（菅義偉官房長官）として、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化達成に向けた財政再建への具体的な計画作りも大きな課題となる。来年夏までに策定する方針だが、足元の成長率が低下するなかで、名目３％・実質２％成長の前提で、消費税率を１０％としてもなお１１兆円足りないとされる収支改善のハードルは高い。経済財政諮問会議の民間議員は、潜在成長率並みの成長率を前提とした計画を求め、１５年度から歳出改革が必要と強調する。

＜統一地方選へ、地方再生が鍵＞

来年４月に統一地方選挙を控える新政権にとって、アベノミクスの恩恵がまだ得られていない地方にどれだけ効果を波及させることができるかも大きな課題だ。２７日に決定する予定の経済対策では、地域の実情に配慮して消費を喚起するための交付金など、地方活性化策が目玉となる。

「統一地方選で安定した政治ができる体制を完成させたい」（谷垣禎一自民党幹事長）と位置づける戦いに向け、地方再生で成果を出していきたい考えだ。

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(石田仁志　編集：吉瀬邦彦)