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「残念ながら、企業の多くは従業員の『生活防衛』よりも、自身の『企業防衛』を優先しそうな気配だ」 (@@。
輸入に頼る資源の高騰に強烈な円安が重なり、日本に根を張る企業の国際競争力の低下と相俟って、交易条件が急速に悪化しているのです。日本が相対的に貧しくなった分を企業と従業員が分け合う形である以上、インフレ率以上に賃金が上がって従業員が豊かになる筈がありません。企業が赤字でない限り、そして利益を配当として払い出すのでない限り、内部留保は増えるのが当然で、人件費の増加率と内部留保の増加率とを比べて後者が前者より高いから企業が人件費に皺を寄せているというのは聊か乱暴な議論であるように感じます。損益計算書の借方項目に上がる人件費と貸借対照表の貸方項目の資本とは性格も比率計算の母数も全く異なりますからね・・・
コロナ禍で下げ止まったとはいえ失業率は完全雇用水準の3%を下回り、有効求人倍率も1.2倍あるのです。雇用市場が流動的で人々が適正な賃金を受け取れるなら、賃金は自ずと競争的な水準に落ち着きます。人手不足感が強い中で賃金が上がらず国民が貧しくなる理由を日本企業の強欲性に求めるかの如き風潮は、不満を抱く国民の快哉を得るには良いかもしないけれど、賃金の源泉であるGDPを生む企業を育て、国民を豊かにするうえで如何なものかと思います (・・;ウーン
単純化して考えると分かりやすいと思います。インフレの根源は、エネルギーや食料など輸入品価格の上昇です。消費者が払うインフレの上乗せ分は、スーパーやコンビニなど日本の小売店を経由して海外に流れます。こうした構図なので日本企業は賃上げが難しいのは当然です。
人件費(給与)が上がるのは、経営者が上げる必要に迫られたときです。それが、政府の要請で風評被害を恐れる一部の大企業はともかく、そこそこの大企業な中小企業まで広がるかは非常に懐疑的。

やはり、人手不足の状態にならないと賃金は上がらないと思います。是非、これから就活する学生さんには、業界別の給与水準をちゃんと調べてほしいし、転職会社には丁寧なマッチングを心がけてより市場が広がるようにしてもらいたい。
転職の成功体験が増えることが、労働市場の流動化の近道だと思います。
内部留保を手厚くしている実態があることは、企業側も安全を考慮してだと思いますが、物価高に多くの人が苦しんでいるこのような状況下で、企業は労働者に何らかの形で還元する必要性があると感じます。
労働の流動性が高まってしまえば、労働者はそのような企業をやめていきそうです。
企業が慎重になるのも理解できるけど、給与に反映されないのは最悪のシナリオだと思います。
どんどん日本の商品や人件費、土地建物が安く買い叩かれてしまいます。
そのうち、中国や韓国の会社が日本の一等地に建てる建物の建築スタッフが日本人…という状況になりかねないのでは。