「円安」は追い風か逆風か インバウンド復活で潤う観光と“買い負け”するマグロ
テレ朝news
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2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年に6,000万人等の目標を掲げました。2019年には訪日外国人旅 行者数は3,188万人と7年連続で過去最高を更新したわけですが、その後はご存知の通りです。
この観光ビジョンの再確認、戦略の変更が必要なわけですが、2年経っても未だに着手できる状況にはなさそうです。
金融政策、財政政策は為替変動を通じて貿易収支にも影響を与えます。大局にたって一貫した政策が求められます。観光戦略はその一部に過ぎません。
2023年4月の日銀総裁任期満了へ向けて、金融引き締め方向になるのかに注目です。スイスのように自国通貨が強くても観光客が減らず、しかも高付加価値なサービスや商品で稼ぐことが出来る体質にすることが重要です。円安を活かしたインバウンドによる経済効果には期待したいのですが、例え円高になったとしても世界から選ばれ続ける国になることが真の観光立国であると考えます。
円安だと買い負けるからと言って無理やり金融引き締めて円高にすれば、民主党政権時のように、物価が下がって低賃金の不安定雇用の人たちが職を失うことで、表面上の実質賃金が上がる一方で失業率が上がると思います。