「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年09月06日

  人件費を投資ととらえる欧米のジョブ型雇用中心と異なり、やはり日本はメンバーシップ型雇用中心ですので、人件費をコストととらえて人への投資も少なくなるのでしょう。
• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2022年09月06日

  記事内にも書かれていますが、そもそも日本が海外と比較して教育訓練費が圧倒的に低い背景に、
  「新卒をとってじっくりゆっくり、できるところから育てる」
  が行えるメンバーシップ型の人材マネジメントがあります。
  
  たとえば営業に新卒が配属され、議事録、資料の印刷、アポの調整
  など簡単な仕事をしながら先輩の背中を見る。
  ちょっとずつできるところを増やし、ちょっとずつ給与もあがる。
  一人前になるころには後輩もでき、後輩が今度は簡単な仕事から学んでいく。
  
  できなくて当たり前という前提で、できることからやらせる。これも立派な教育です。
  
  みんなが大好きなジョブ型だと、それができないんですよ。職務定義書に「議事録、アポ、資料の印刷」だけだったらそれって営業じゃなくて事務のジョブなので。事務→営業になるには雇用契約の更新になる。
  だから、「まだ営業として一人前じゃない人に一人前にさせるための職業訓練や社内での教育」が必要なので、メンバーシップ型でない場合には教育訓練費という名目のお金が積み上がるという側面があります。日本はOJTに内包されてしまっている部分が結構ある。OJTにいくら費用をかけたか、は金額換算しづらい。
  
  そういう意味では、一気にジョブ型にするだけで教育費は増えるでしょうねー全然本末転倒ですが。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2022年09月07日

  日本では2014年からROE8%が半ば義務化されました。企業経営者はこれを達成しなければ更迭されます。そこであらゆるコストカットを実施しました、その中に教育投資削減、給与カット、設備投資削減も入りました。そして利益を出し配当も増えたのですが、それは外人投資家の方を向いていました。これが真相です。そして、流石にこれはマズイと修整した政策が人的資本への投資です。これまた注意が必要なのは、かつて人的資源と言いながらも、実態は人を使い捨てにするかのような経営をしたのも日本企業だということです。