NY市場 一時1ドル140円台後半に 円安と株価の下落傾向続く
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円安とインフレが国を成長させ国民を豊かにするというのが夢物語に過ぎないことは、この１０年間の壮大な社会実験の結果と今回の急激な円安で十分分かったんじゃないのかな・・・
黒田バズーカへの期待で円の価値の毀損が始まる前と比べると、日本人の給料は世界の中で３～４割程度下がっています。給料の原資になるＣＤＰは、世界と日本の需要の増加に合わせて国内で生み出されるモノとサービスの価値の合計で、国内総生産と呼ばれる通り、その本質は日本国内での生産です。世界は毎年３～４パーセントずつかなり安定的に成長を続けています。日本に根を張る企業が国際的な競争力を高め、その需要を取り込んで国内で設備投資を進め研究開発を進めることが出来て始めて日本は継続的な成長軌道に乗れるのです。日本の低成長の真の原因は、グローバル化とデジタル化が進む世界の中で様々な事前規制を含むビジネス環境の構造変化が追い付かず、日本に根を張る企業が競争力を失っていったことにあるのです。
それぞれの国で企業がどの程度成長力を持てるかに重点を置くIMDの国際競争力ランキングがかつてのトップから２０位まで落ち続けたところで始まったのが機動的な財政支出の拡大と大胆な金融緩和で内需を増やし、円安を起こして海外の需要も取り込む政策でした。為替操作は世界の非難を浴びるので日銀は口が裂けても円安が狙いとは言わないでしょうけれど、モノとサービスの取引量の増加以上に通貨を増やしたら、通貨の価値が下がって円安が起きるのは自明の理。その結果起きたのが低利を利した政府の借金と赤字の拡大、そして日銀が膨大な低金利国債を抱え込んで未来に向けたリスクを抱えることと引き換えの円安と株高と一時的な景気の拡大、そして今回の極端な円安です。
それにかまけて抵抗を伴うビジネス環境の改善に手を付けず、IMDの評価は遂に世界３４位とされるほどに落ち込みました。円安が投機的なものであれば揺れ戻すことも期待できますが、日本に根を張る企業の競争力が弱まる中で政府がモノやサービスを過大に費消して将来にツケを残しつつばら撒く”円“の量が世界の中で相対的に膨らめば、円の価値が更に下がって固定しかねません。インフレ期待といったあやふやなものに期待する政策の危うさを、そろそろ真剣に見つめ直すべきであるような気がします （・・;
