［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続落して取引を終えた。この日発表された指標で求人数の増加が示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げ路線を維持する新たな根拠となるとの懸念が広がった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、パウエルＦＲＢ議長が２６日の講演で、経済が減速したとしてもインフレを抑制するために積極的な利上げを実施する方針を改めて表明して以降、５％超下落している。
米労働省が３０日に発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件となり、市場予想（１０４５万件）を上回った。労働需要減速の兆候は見られなかった。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した８月の米消費者信頼感指数も４カ月ぶりに上昇し、市場予想を上回った。
この日の指標を受け、９月２日に発表される雇用統計が一段と注目される。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てが下落。エネルギーが３．３６％安と下げが最大だった。世界的な景気減速により燃料需要が鈍化するとの懸念から原油価格が５％超下落したことが背景。
金利動向に敏感な大型グロース（成長）株やテクノロジー株も売られ、マイクロソフトは０．８５％安、アップルは１．５３％安となった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、高インフレに対処するため、ＦＲＢは３．５％を幾分上回る水準に政策金利を引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いという認識を示した。
市場が織り込む９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率は、７４．５％となっている。
家電量販大手のベスト・バイは１．６１％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００を下支えした。大幅な値引きにより、第２・四半期（７月３０日まで）の既存店売上高が予想よりも小幅な減少にとどまった。
米取引所の合算出来高は１０５億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億４０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４４対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31790.87 -308.12 -0.96 32163.84 32205.66 31647.22
前営業日終値 32098.99
ナスダック総合 11883.14 -134.53 -1.12 12093.06 12101.85 11790.03
前営業日終値 12017.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3986.16 -44.45 -1.10 4041.25 4044.98 3965.21
前営業日終値 4030.61
ダウ輸送株２０種 14005.84 -226.88 -1.59
ダウ公共株１５種 1017.69 -13.61 -1.32
フィラデルフィア半導体 2708.63 -35.87 -1.31
ＶＩＸ指数 26.21 0.00 0.00
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1234.06 -13.85 -1.11
Ｓ＆Ｐ素材 479.11 -8.33 -1.71
Ｓ＆Ｐ工業 790.20 -11.84 -1.48
Ｓ＆Ｐ主要消費財 763.40 -7.64 -0.99
Ｓ＆Ｐ金融 552.68 -2.35 -0.42
Ｓ＆Ｐ不動産 262.55 -3.87 -1.45
Ｓ＆Ｐエネルギー 617.60 -21.50 -3.36
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1460.37 -9.70 -0.66
Ｓ＆Ｐ通信サービス 184.43 -1.47 -0.79
Ｓ＆Ｐ情報技術 2387.70 -26.04 -1.08
Ｓ＆Ｐ公益事業 378.51 -5.61 -1.46
ＮＹＳＥ出来高 8.72億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27925 - 275 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27925 - 275 大阪比
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