韓国、米インフレ抑制法に懸念表明へ ＥＶ税控除巡り
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IRA法案は確かに韓国メーカーにとってかなり厳しい内容になっている。
現地生産の条項があるため、韓国が完成車EVを輸出しても補助を受けられなくなるということもあるが、そもそも搭載している電池に中国産の重要鉱物を使っているとアウト（23-24年までは金額ベースで40-50%まで使ってよいが、25年は0%にしなければならない）。
しかし韓国製電池の正極材の90%以上は中国産の材料で作られている。しかも、GM、フォード、ステランティスはいずれも韓国メーカーから電池供給を受けている。
つまり、現在のサプライチェーンを前提とすると、IRAは韓国外しになっている。
日本メーカーは、現地労組条項の撤廃と20万台の生産台数条項の撤廃をIRAの前のバージョン（BBB）から外すロビーイングに成功している。
とはいえ、ルールが厳し過ぎて、実際に控除受けられるEVは1割程度になるだろう。
参考
米国でEVの普及を遅らせるインフレ抑制法
鶴原 吉郎 オートインサイト代表
2022.08.30
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00050/00110/
