「体感インフレ」開く温度差 7月物価、全体は2.4%上昇
日本経済新聞
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「7月の全体の物価上昇率をみると、エネルギー関連は16.2%と2桁台の伸びが続いた。食料は4.4%」、その一方「旅行や映画鑑賞など教育娯楽の物価上昇率はなお0%台で推移する」 (@@。
要は、輸入に頼るモノの値段が資源価格の高騰と円安で大きく上がり、国内の労働力に頼るサービスの価格が上がっていないということです。こうした構図のインフレは、値上がり分の国富を海外に流出させるばかりです。
エネルギー源を見直して原油と天然ガスの輸入を抑制し、本気で農林水産業を強くして、円の価値を引き上げる必要がありそうですが、借金で補助金をばら撒いて家計を支えることばかり熱心な政府と、その借金を引き受けて円安策を進める日銀の組み合わせでは、そうした構造問題の解決に本気で手が付くことはなさそうな・・・ (・・;食料・エネルギー価格上昇がメインであるわが国の「インフレ」の特徴を伝える記事。記事では所得格差により体感インフレに違いがあることを述べているが、これに加えて地方在住の方の負担は大きい、つまり地域差もある。こうした負担を減税等の手段で是正する事が必要である。