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徴用工再抗告で審理継続か 韓国最高裁、19日判断せず

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    拓殖大学大学院 客員教授

    日本企業の資産現金化が実行されてしまうと、日韓関係が終わる。韓国の団体と司法は韓国内の法律、手続きのことしか考えていない。日韓関係は戦後最大の危機を向かえている。


  • 韓国政府的には「日本よ、早く歩み寄れ」という形なのでしょうけど韓国民は「早く実行しろ!」になるし、
    日本は脅しのような要求に歩み寄ってしまうと今度は企業や国民に示しがつかないので拒否するでしょう。

    もはやこの選択肢を選んでしまった事自体が失敗だったので、軟着陸出来るタイミングまでこのままにしそう。


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