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スタートアップ長期支援 成長力底上げ狙う

日本経済新聞
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    Founder

    ディープテック領域は事業立ち上げに10年以上の時間軸が必要。それに合わせて10年満期を超えるファンドも出てきています。

    現在の税制適格のストックオプションの権利行使期間は付与決議日後、10年を経過する日までですが、ディープテック領域の事業だと、権利行使のタイミングはその期間を超過する可能性がある。

    インセンティブ設計としてについても設計変更が必要なタイミングですね。


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    株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

    (過去コメント再掲)
    スタートアップ企業の増加や成長が株式市場の成長や新規雇用の創出等に貢献することが期待される一方、スタートアップ企業への投資がGDP比で諸外国に比べて低い水準にあり、ボトルネックの解消が重要であると考えています。
    ただ、そのボトルネックの解消に政府がどのように関与すべきか/できるかというのは慎重に検討した方が良いように思います。スタートアップ企業の目利きやその成長支援は政府よりも民間企業の方が優位にあると思われ、また、そのボトルネック解消のインセンティブが政府と民間企業で異なる前提においては、政府が過度にこのボトルネック解消に関わると弊害も生じると思われますので。
    とはいえ、総論として我が国の経済成長の起爆剤としてスタートアップ企業の位置づけが重要であると位置づけ、そのボトルネック解消に政府も何らかの形でコミットするという姿勢は重要であり、大きく期待しています。


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