サイバー対策に税優遇 政府、防衛企業の機密保護へ新法

コメント

注目のコメント

• 高野 聖玄

  脅威分析研究所 代表

  ・2022年08月19日

  サイバーセキュリティ対策を実施した企業に対する税制優遇については、2014年に成立したサイバーセキュリティ基本法に向けた議論においても、有益な策として複数の業界関係者から提言が上がっていた記憶があります。他の多くの先進国において、サイバーセキュリティが軍事産業として発展してきた経緯を鑑みれば、日本においてもまず防衛関連企業からという文脈は理解できますが、国内におけるサイバーセキュリティ対策の成熟度を考えると、業界問わず優遇対象を広げたほうが良いと思います。多くの経営者がサイバーセキュリティ対策への投資に消極的なことが一番の問題ですので。