財務省の主張「日本経済はいずれ破綻」は本当か？騒ぎ続ける理由とは

コメント

注目のコメント

• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2022年08月17日

  「会計学、金融工学からいっても、そもそも国家財政を借金だけで考えること自体がおかしい」
  
  恐らく資産サイドも考慮すべきということだろうが、「金利が1％上昇すれば、金利収入（資産）は10兆円増加する」が本当か甚だ疑問だ。単純計算すると統合政府は利付き金融資産を1000兆円持っていないとならない。
  
  「財務省は「隙あらばいつでも増税に踏み切りたい人たちの集団」」という陰謀論の根拠は、「増税すれば財務省の予算権限いわゆる「歳出権」の力が強くなり、各省に対して恩が売れるからだ。ひいては将来の天下り先の確保につながる」
  
  つまり、財務省は増税してもそれで国債残高を減らすつもりはないことになるが、そうなのか？また、省庁斡旋の天下りは法律で禁止されており、それがザル法なら、政治が糺せばよい。「実はどういう例外措置が設けられるかは財務省のさじ加減だ。例外措置を設けるためにもっともらしい理屈をつけるが、実はこの業界を特例にすればこんな利益があるだろうという計算が裏で働いている。その業界への天下り先の確保につながる」というなら、結局は予算案を丸投げする政治が悪いということになろう。言っている事は支離滅裂だ。
  
  「日銀には政府が55％出資している。日銀法では政府による役員任命権と予算認可権を定めており、日銀は政府のコントロール下にあると考えられている」
  
  これまでは、日銀のは目標の独立性はないが手段の独立性があると言っていた。今度は政府がコントロールするものになったようだ。
  
  「筆者が統合政府BSをもとに「実質的に国には借金がない」」
  
  インフレの可能性を無視して、こういう戯言は無責任だ。リフレ派が主張する年率2％のインフレでも数年続いたらかなりの物価上昇となるにも拘らずである。