[ブラジリア １５日 ロイター] - ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は１５日、中銀が２０２３年末よりも２４年３月までの１２カ月間のインフレ率予測を重視していることについて、時限的な税制措置が来年のインフレ率に与える影響を考慮に入れているためだと説明した。
中銀はこのところ利上げ打ち止めを示唆しており、総裁の説明はこの姿勢を裏付けた。
総裁は、今年の生活必需品への税優遇措置が２３年に期限を迎える際に「インフレの名残」を生じさせる見込みだとし、時間軸をやや長くすることで経済指標に対する金融政策の「反応関数」が改善すると論じた。
中銀は８月の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、９月に小幅な利上げを行う余地を残しながらも、追加利上げが明確に織り込まれていた従来の強力なガイダンスを削除した。
中銀は来年のインフレ率を４．６％と予想。公式目標の３．２５％を上回っているが、民間エコノミストが予想する５．３８％よりも楽観的だ。
カンポス・ネト総裁は既に実施した金融引き締めの累積効果について解釈が異なるため、予測に差異が生じていると説明。市場の予測は中銀に比べ、現在のデータと２３年予測の相関性が高い傾向にあるとした。
