山口FG、純投資収益150億円めざす 運用戦略を大幅見直し

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2022年08月07日

  地域銀行が銀行業以外の金融事業や非金融事業に取り組むため、持ち株会社を設置し、銀行を子会社と位置付ける動きが進んでいますが、それに伴って、持ち株会社の経営に対し、子会社銀行の有価証券運用事業の方針策定やモニタリング等を支援する機能の必要性が高まっており、山口FGのように「リスク委員会」等を設置する取り組みは広がっていくと予想しています。
  中規模以上の地域銀行においては、現場の市場運用部等に相応の投資運用・リスク管理の人材リソースは配賦されているものの、その事業方針策定や監督をする経営側にそうした専門性等が不足している状況が散見されます。
  経営体制が銀行単体であればまだ何とかやりくりできていたようにも思いますが、持ち株会社化し、明確に別会社として子会社銀行の外からガバナンスを効かせる必要が出てくると、こうした問題点も露呈することが避けられないと考えています。