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CO2削減で成長率プラスに 内閣府、「グリーンGDP」試算

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    平成32年(2020年)までにGDPを600兆円にするとの目標を故安倍総理が掲げて間もなく、国連の算出基準変更を反映すると称して内閣府がGDPに研究開発費を参入し、15兆ほど“水増し”したことがありました。GDPにはいろんなものが含まれますが、本当に国民を経済的に豊かにするGDPは、日本国内で人々が働いで日本国内で新たに生み出すモノとサービスの付加価値しかありません。
    GDPの成長が止まって世界の中で日本人は急速に貧しくなり続けているのです。「1995~2020年の実質成長率は平均で0.57%だったが、削減効果を加味したグリーンGDPの成長率は1.04%となった」とのことですが、かつて世界のトップクラスの豊かさを誇りながらいまは先進国最低レベルに落ちた日本人の所得がグリーンGDPで増えるわけではないでしょう。「1995~2020年の実質成長率は平均で0.57%だった」という現実を重く受け止めてその原因を究明し、成長軌道に戻す道を探ることが内閣府の仕事として何より重要であるように思います。「グリーンGDP」といった新たな指標を作って成長率を高く見せても、日本人が日々の生活に困窮しては元も子もありません。


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    日本総合研究所 理事

    いろんなことをGDPに加えすぎて、どんどん景気判断としての役割が低下していきそうな気がします。


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