ペロシ米下院議長と台湾有事 日本乏しい自衛の意識
日本経済新聞
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注目のコメント
元自衛官の立場からすると、いまさら感の大きい内容です。有体に言えば、「国防意識を高めろ」「防衛費増やせ」といっても、そんなことすぐにできないわけですし、そもそも国の防衛力整備も、少ない予算を陸海空の各職域で奪い合って少しずつ長期間お買い物するようなものであり、自衛隊自身もそのようなロジックが染み付いています。
例えば現在の予算単年度主義のもとでは、防衛費が急増しても年度内消化など困難であり、執行しきれないと「結局いらなかったですよね」と財務査定で削られるというシナリオが見えます。言い換えれば、金をいくら積んでも使える仕組みがないということです。
そもそも国の防衛力の足腰を強化する経済産業政策が十分ではなかったから、今でも防衛産業から民間企業の退出が続いているのです。今後経済安全保障が進むと、安全保障を理由に民間の経済活動にさまざまな制約が課せられるようになるでしょう。それに耐えられる社会や経済の構造に転換しない限り、真の国防の強化は達成できないと思います。