[11日 ロイター] - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>は、中国事業で2011年に価格設定と在庫に関する食い違いが発覚したため、その後コンプライアンス(法令順守)措置を強化したことを明らかにした。

同社中国事業の広報担当、レイモンド・ブレイシー氏は声明で、この問題は事業に深刻な影響を与えるものではなかったと説明。幹部の交代や懲戒処分といった措置を取ったと表明したが、詳細には触れていない。

ブルームバーグは10日に、ウォルマートが「疑わしい会計処理と未承認の販売慣行」で中国のリテール事業を実際よりも好調に見せていたと報じていた。販売慣行には他の小売業者への商品の大量販売が含まれていたとした。

これに関しブレイシー氏は、新興国市場では大量販売は一般的で、同社の中国事業に占める割合は限定的だと述べた。