2022/8/5

【長野】農＋ワーケーション。県外企業とマッチング、事業革新へ

やつづか えり
フリーランス 働き方専門ライター
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柔軟な働き方の浸透に伴い、注目度を高めてきたワーケーション。都会でなくても希望の職に就けて、働き続けることができたり、これまで気づかなかった地域の魅力を享受しながら滞在することができたり、とそのメリットは大きい。体験した人たちが、さらに二拠点移住や完全な移住、そして新たなビジネス展開に踏み出すなど、ワーケーションは大きな可能性へとつながりつつあります。

各自治体が工夫を凝らすワーケーション。訪れる人々にその土地のファンになってもらい、移住やビジネスへとつなげるにはどうしたらいいのでしょうか。自治体と企業が連携し、成功へと導いているさまざまな地域の事例を、レポートしていきます。

第1回目は、長野県須坂市。農業で企業や人を引き寄せている事例を紹介します（全2回の後編）。
INDEX
  • 「農作業でリフレッシュ」にとどまらない企業側の期待
  • ワーケーションは地方でのビジネスを開拓する機会
  • 自社サービスや社員育成に農業が役立つことを理解してもらう
  • 量を追わず、農家と企業の出会いの質を追求

「農作業でリフレッシュ」にとどまらない企業側の期待

5月に長野県須坂市の岡木農園で実施された「農＋ワーケーション（ノウタスワーケーション）」には、4社から13人のビジネスパーソンが参加しました。
そのうちの1社であるネットプロテクションズは、後払い決済サービスの提供を通じて、企業の請求管理業務のDX支援を行うIT企業で、地方の中小企業や農業事業者などの顧客開拓に積極的。また、愛媛県から参加したアマノコーポレーションは、見守りカメラ付き防犯灯などセキュリティ関連の機器やサービスを手掛けており、農作物の盗難防止への応用を考えていると言います。
「社員が農作業でリフレッシュ」、「農家を支援して社会貢献」ということにとどまらず、地方の農業の現場に身をおいてみることが本業に役立ちそうな企業が参加しているのが、「農＋ワーケーション」の特徴です。
すでに参加企業と農家とのシナジーも生まれています。6月に岡木農園がネットプロテクションズの「あと値決め」というサービスを使い、巨峰の値段を購入した顧客に決めてもらうという実証実験を行いました。
岡木農園の代表 岡木由行さん（左）の指導を受け、参加者はブドウの枝をブドウ棚に結びつける作業を体験

ワーケーションは地方でのビジネスを開拓する機会

ワーケーションに参加したネットプロテクションズの石田淳也さんは、このプログラムを企画運営するノウタスの取締役でCAO（チーフ・アライアンス・オフィサー）も務めています。CEOの髙橋明久さんがノウタスを創業する以前、コンサルタントとしてネットプロテクションズを訪れた際に意気投合し、ノウタスの理念に共感してジョイン（入社）しました。
ネットプロテクションズではビジネスディベロップメント統括責任者という立場の石田さんは、JCBとの大型資本提携をまとめたり地方銀行経由で地方の中小企業への販路開拓を行ったりと、自社のサービスを成長させるために各地を飛び回っています。
同社の後払い決済のサービスは、最初はネット通販を手掛けるBtoC企業などを中心に導入が進んできましたが、今は地方でBtoB、BtoC向けのビジネスを行う中小企業への導入にも力を入れています。まだまだ紙の請求書や銀行口座を介した取引が中心の会社に対し、請求管理業務の代行を提案して一気にDXを進めようというもくろみです。
そんな石田さんにとって、「農＋ワーケーション」は農家のニーズをリアルに把握し、地域のキーマンとのコネクションを作る願ってもない機会なのです。農作業の後はノウタスのメンバーと共に須坂市長と面会し、その後は長野市役所にも訪問。民間主導でありつつも、行政との連携も厚く、ワーケーションに訪れる会社、地元地域、その両方に還元されています。
2枚の名刺を渡し、地方の課題を解決する「農＋ワーケーション」の可能性について語りつつ、ネットプロテクションズのサービスを展開するチャンスも探ります。
須坂市長に「農＋ワーケーション」の実施報告をする石田さん（右から2人目）

自社サービスや社員育成に農業が役立つことを理解してもらう

SDGsの17のゴールのうち2番目の「飢餓をゼロに」では、具体的な達成目標として、家族経営などの小規模農家の生産性と所得を倍増させること、環境に調和した持続可能な農業を推進していくことなどがうたわれています。他の16のゴールについても、農業の生産性向上を通じて目標の達成に寄与できることは多いのです。
そんな中、農業に関心をもち、農家を支援する企業も増えてきています。
現状では、社員によるボランティア活動など、本業とは切り離されたCSR的な文脈で行われることが多いのですが、それでは活動が持続しづらく農家の課題の本質的な解決にはつながらないというのが、髙橋さんの考えです。
ノウタス株式会社 髙橋明久代表取締役CEO
髙橋 「我々は、自社のサービスとシナジーがあるから農業に参入しようと考えている企業さんに、そのためのきっかけや、サポートを提供したいと考えています。ノウタスにはコンサルタントのバックグラウンドをもつメンバーもいるので、その企業さんの事業を分析した上で、それを農業の課題解決にいかす方法を提案したり、システム開発まで含めてお手伝いすることもできます。ワーケーションについても、そういった取り組みに発展させていきたいという意思のある企業さんを対象に広げていきたいと思っています」
そのため、「農＋ワーケーション」は企業から参加費を徴収します。
髙橋 「社内研修的な位置づけで参加してもらう方が、企業としても取り組みやすいと考えています。農家さんとのコミュニケーションを通して、自分たちのサービスを農業に役立てることができないかを考えてもらうなど、農業に対する社員の感度を高めるような目的で利用していただければうれしいです」

量を追わず、農家と企業の出会いの質を追求

これまでのところ、「農＋ワーケーション」は岡木農園での取り組みが唯一のケースですが、ノウタスには多くの自治体や農家から問い合わせがきています。「農業を観光資源に」というアイデアに魅力があるからと言えます。
単に「都会で働くことに疲れた会社員が農作業でリフレッシュ」という企画であればノウタスが絡まなくてもできることです。また、地域間で顧客獲得競争のような状態になれば、「いかにおいしい作物が味わえるか」、「近隣に魅力的な温泉や観光地があるか」といったことが差別化要因になり、地味な野菜を育てる農家や分かりやすい観光資源がない地域には不利になるでしょう。
髙橋さんは、「農＋ワーケーション」を成功させるためのカギは企業と農家のマッチングにあると考えています。
髙橋 「僕らはIT企業ですが、企業と農家のマッチングについては機械的にやることができない領域だと感じています。企業さんの得意分野や農家さんとの相性を考えながら、ひとつひとつ丁寧に組み合わせを考えていくことが必要です。
ですので、このサービスを大々的に展開していこうとは考えていません。農業に関わる取り組みを本気でやりたいという意思があり、僕らの理念に共感してもらえる企業さんにサービスを提供していくつもりです。農家さんの方も、こういった新しい取り組みに積極的で、外部の人との出会いを求めているような方々を探し出し、方向性の合う企業とマッチングさせていきたいと思っています」
5月には、農業に関心をもち、ノウタスの理念に共感する企業同士が集うコミュニティ「ノウタス友の会」を立ち上げました。当面はFacebookグループでの情報交換を主な活動としていく予定で、すでに農業関連のニュースのシェアや、実証実験への協力依頼など、活発なやり取りがなされています。
髙橋さんは「まずは須坂市で結果を出したい」としつつ、次は愛媛県西条市でカキやイチゴ農家との取り組みを始めるべく動き出しています。近い将来、「農＋ワーケーション」での出会いをきっかけに、農業におけるイノベーションが生まれることを期待したいものです。
取材・文：やつづかえり
編集：岩辺みどり
写真：杉山亜衣
デザイン： 山口言悟（Gengo Design Studio）