米下院、中国対抗半導体法案を可決 バイデン氏署名で成立へ

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注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2022年07月29日

  「バイデン政権と民主党の点数稼ぎ」では全くなく、超党派の対中国対策、競争力強化の動き。上院で共和党のマコーネル院内総務のちゃぶ台返しの動きがあったため、上下両院版をすり合わせできず半導体支援に切り替えましたが、上院が通れば下院は簡単に通ります。
  
  もともとの上院版も下院版も全米科学財団の新部門創設やSTEM (Science, Technology, Engineering, and Mathematics) 研究・教育の拡大などによる米国の競争力強化など、かなり重なっていました。そのためいずれ進んでいきます。