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学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…踏み込んだ見解示す

読売新聞
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    明星大学 経営学部教授

    時代錯誤のがんじがらめのルールを振りかざしていた学術会議を文科省は無力であった長い歴史。
    これを経済安保の一環で新たな官民研究協力の枠組み(5000億の基金)作って風穴開けた、画期的な成果。


注目のコメント

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    慶應義塾大学 教授

    日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」(2017年3月24日)を撤回する、ということだろうか。だとすれば、速やかに見解を公表するべきであろう。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    本当に学術会議の見解なのか、信じられないほどの方向転換。


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