時代錯誤のがんじがらめのルールを振りかざしていた学術会議を文科省は無力であった長い歴史。 これを経済安保の一環で新たな官民研究協力の枠組み(5000億の基金)作って風穴開けた、画期的な成果。
日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」(2017年3月24日)を撤回する、ということだろうか。だとすれば、速やかに見解を公表するべきであろう。
本当に学術会議の見解なのか、信じられないほどの方向転換。
マイニュースに代わりフォローを今後利用しますか