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【政治】自民党と旧統一教会の関係に対する批判に対する反論の中に、「同じような関係は労働組合と野党の間にもある」という趣旨の意見を目にする。たしかに宗教団体や労働組合が選挙の際に組織的な動員をかけて、選挙活動を支援したり、当選後に秘書として働くということはよくあると思うけど、旧統一教会の場合はその資金の一部が霊感商法という反社会的行為によって築かれたものであるという点が問題なんだよね。

労働組合の場合は、基本的には組合員の組合費なわけで、それは正当な生産活動に対する対価として支払われている賃金の一部から拠出されているものである。「ユニオン・ショップ制度」という、実質的に強制加入であるという問題点があるとはいえ、労働組合と旧統一教会を比較対象としてしまうのはあまりにも乱暴ではないだろうか?

90年代のオウム事件の時は、オウムがわかりやすい形での「暴力」を行使したからこそ世論も当局もこれを徹底的に叩き潰すことになった。統一教会はオウムのようなわかりやすい形での「暴力」は行使していないものの、「知能犯」的な形の活動を行っているとは言えないだろうか?統一教会の危険性は80年代後半から主張されてきたが、政治との親和性を構築することによって、言わば「庇護」を受け、その「庇護」によって「知能犯」的な活動を保ってきているように思う。

統一教会の場合、その傘下組織の活動の反社会性と資金の不透明性が強いわけで、この点は「信教の自由」とは切り離して徹底的に究明されなくてはならないはずだし、そうした組織と政治家の間に不適切な関係があるのであれば根絶されなくてはならない。

ちなみにオウム真理教も元々は「知能犯」的な活動を行っていたが、それを問題視した弁護士やジャーナリストに刃を向け、さらには社会に対しても刃を向けた。歴史は繰り返すものであるということを考えると、統一教会の「知能犯」的活動は徹底的に取り締まるべきだろう。