[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米小売大手ウォルマートは２５日、通年の利益見通しを下方修正した。食料品と燃料の価格上昇を背景に消費者が一般商品を買い控えるようになったほか、これを受けて同社が実施した衣料品や一般商品の値下げも響いた。
発表を受け、ウォルマートの株価は引け後の時間外取引で９％下落し、ターゲットやアマゾンなど他の小売大手も連れ安となった。
ウォルマートは、第２・四半期の調整後１株当たり利益が約８─９％減少すると予想。従来は横ばいから小幅増を見込んでいた。
通年業績については、利益が１１─１３％減、資産売却などの影響を除く１株当たり利益は１０─１２％減になるとの見通しを示した。従来は約１％減を予想していた。
ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「食料・燃料価格の上昇で消費行動に影響が出ている」とし、「下半期は一般商品への圧力が一段と強まると予想している」と述べた
消費者が一般商品を買い控える中、同社を含む小売大手は衣料品や家庭用品、電気製品の在庫を大量に抱える状況となっている。ウォルマートは５月に、第１・四半期末時点で６００億ドル強相当の在庫があり、昨年から３２％増えたと明らかにしていた。
同社は２５日、食料品価格が足元で２桁台の上昇となっているため、衣料品などの在庫を解消するために一段の値下げをせざるを得ないと説明した。
一方、国内既存店売上高の見通しは上方修正した。食料価格上昇のためと説明している。燃料を除く既存店売上高は６％増加するとの見通しを示した。従来は４─５％増としていた。
