米グーグルなど日本で初登記 トラブル処理など迅速化

コメント

注目のコメント

• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2022年07月25日

  個人情報が大事にされる時代において、代表者だからという理由で個人の住所が開示されるのはどうかと思っております。
  
  SNSのトラブルで、日本法人の代表にクレームを直接言われても、対処はマニュアルに従って行うしかないので、感情的な話になりがちで、誰得？な話でしかないと思います。
  
  迅速化するのかはナゾ。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2022年07月26日

  会社法による「外国会社の登記」の義務は、日本国内における取引についての代表者にすぎない。
  国外で行われた取引は埒外となる。
  
  「国内で発生したトラブル」とは何かが問題となる。外国で締結された取引契約についてのトラブルはどこで発生したことになるかという国際私法の問題だ。このことを理解していない人が多い。
  
  グローバル取引の今の時代に相応しくない規定だと思う。
  税法では、取引の場所が問題であり、どの国の法人の取引かはあまり関係がない。
• 中田 雄介

  BtoBのITビジネス

  ・2022年07月26日

  不勉強なのですが、これは秘密保持契約の相手先が日本法人になるとか、裁判になった時の所轄裁判所も東京地裁とかになる（することができる）とか、契約関係にも影響するということになるんでしょうか？