日米経済版2プラス2の議題案判明、半導体など先端技術巡る経済安保協力を抜本強化へ
読売新聞
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半導体は次世代半導体を日米の民間企業が共同開発するのを支援する。ただし肝心のバイデン政権が支援の予算を議会で成立させられるか瀬戸際。
もう一つ大事なのは、人権侵害に使われる監視システムの輸出管理。米欧はやっているのに、G7でやっていないのは日本だけ。5月の萩生田大臣の訪米、日米首脳会談でこれに乗り出す流れに。日米経済版2+2は、経済安全保障法案を実行化するための鍵となる。輸出管理や投資規制も日本だけではなりたたず、日米が連携をしてい意味を持つからだ。他方で、米国の一方的な規制措置を事前に把握し、日本の情報収集力を高める狙いもある。その意味でも、2+2の開催頻度を高めていくことが重要だ。
経済2+2、IPEFやロシア制裁とエネルギー価格といったテーマを議論するならわかるのだが、単なるインフレ対策みたいな話だと、それはG7とかG20でやった方が良いのでは?という気になる。経済は日米だけで完結しないというところがポイント。