米企業活動が約２年ぶりに縮小、総合ＰＭＩは2020年５月以来の低水準
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財政と金融による過剰な介入は景気の振幅を大きくします。手厚い補償を受けた国民が仕事に戻らず就業率こそ低いものの賃金を含むその他の雇用指数は強くインフレ懸念が出るなかで、雇用は弱く物価上昇は一時的と主張して政府が財政を拡張しFRBが緩和を続けてインフレ心理に火をつけ、結果的に１９８０年代初頭以来の極端な金融引き締め局面を迎えてしまいましたからね・・・ インフレ心理に火が付いて物価と賃金の悪循環が始まってスタグフレーションに陥ると、中央銀行は景気と物価の間でジレンマに陥ります。FRBは景気よりインフレ退治を優先する、米国経済は強く景気の勢いは鈍ってもリセッションに陥ることはないというスタンスで強烈な引き締めを続けていますが、今のところインフレが改善する様子はありません。
想定外のインフレはゼロパーセント近傍のデフレより庶民にとって遥かに不安なものというのがオイルショック等をきっかけに起きた７０年代、８０年代のインフレを日本と米国で経験した化石世代のオッサンが持つ実感です。８０年代初頭の米国のインフレ退治は過剰債務の中南米に飛び火して、メキシコを皮切りにブラジル、アルゼンチンといった国々を破綻に追い込みました。かつて世界トップクラスに豊かだったアルゼンチン、資源が豊かで将来を嘱望されたブラジルといった国々はその後も経済の混乱を繰り返し、今では見る影もありません。米国がスタグフレーションに陥ったら米国だけの問題で済まないだけに心配です。
PMIの上昇が示す米国経済のスローダウンがインフレを早期に抑えてくれるよう念じます。ちなみに日本の総合物価指数はマイナス圏を脱した昨年８月以来、次のような動きを示しています。
△0.4％（昨年８月）→0.2％→0.1％→0.6％→0.8％→0.5％→0.9％→1.2％→2.5％→2.5％→2.4％（６月）
物価上昇率が２％台に乗りながらFRBがインフレは起きても一時的と主張して緩和の手を緩めなかった時期の動きと重なります。２％台半ばで足踏みしているのが救いとはいえ相応の警戒は要するように思うのですが、金利が１％上がれば債務超過に陥りかねない状況の日銀は、頑なに緩和姿勢を守っています。日本が引き締めの素振りを見せたら景気の落ち込みは米国どころでは済まないが故でしょう。米国の状況は他人事とは思えず、固唾を呑んでみています。（＠＠。
