6月の消費者物価2.2%上昇 3カ月連続で日銀目標の2%超
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より実感に近いのは帰属家賃除く総合の前年比+2.8%でしょう。
ただ、一時的な要因とされる生鮮食品とエネルギー除くと同+1.0%ですから、完全にコストプッシュです。値動きの大きい生鮮食品及びエネルギーを除けば0.9%しか上がっていないといった見方も出来そうですが、生鮮食品は何年間も持続的に上がり続けていますから、これを除くと実感とかけ離れた数字になりそうです。政府が巨額の予算を投じてガソリン等の値上がりを抑えていますから、原油価格が下がっても補助金が減るだけで物価はたぶんさして下がりません。物価の中には帰属家賃という持ち家の想定家賃が入っていて、家賃全体は0%の値上がりなのに、それを除くと0.1%の値上がりです。小さい数値ですけど、これも統計上、物価上昇率が低く見える要因です。結局のところ、物価は総合指数の前年比2.4%上昇と見る方が、今の状況下では正しそうに思います。
欧米諸国の中銀も、物価が今の日本並みになったころ、上昇は一時的と主張していました。雇用は日本も逼迫していますので、欧米諸国との違いは人々のインフレ心理の違いだけかも知れません。万が一そこに火がついても、政府が1000兆円の借金を抱え日銀が低利の国債を500兆円以上抱える日本は欧米並みに金利を上げてインフレを止めるわけにはいきません。不気味なトレモロが聞こえて来ましたね・・・ 早く落ち着いてくれるよう念じます (・・;全くもって問題なく金融緩和継続でOK。
欧米、南米、トルコ等の諸国にしてみれば、マスコミの日本の物価高報道を見て、何を騒いでいるの?という感じでしょう(^_^;)
日本は、各国の切迫したインフレ状況と異なり、まだインフレ率が大きくないので、利上げの必要はありません。現に、インフレ率が高くない中国も利上げはしていません。
Core CPIで見れば、さらに欧米等との状況の違いが分かります。
CPI Core CPI
中国 103 101
日本 102 102
EU 119 112
UK 122 118
US 296 294
アルゼンチン 793 820
トルコ 978 727
●各国の最新インフレ率
https://tradingeconomics.com/country-list/inflation-rate
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