日本企業の資産の現金化、避けなければならない＝官房長官

［東京　１９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１９日の閣議後会見で、第２次世界大戦中の朝鮮半島出身者の労働問題、いわゆる元徴用工問題に関連し、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることになれば日韓関係に深刻な状況を招くとの認識を示した。その上で、そうした事態は「避けなければならない」と語った。韓国の朴振外相と岸田文雄首相との会談は「決まっていない」とした。

松野長官は、今後も韓国の尹錫悦政権の対応を見極めた上で、健全な日韓関係の回復に向けて韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えを示した。

林芳正外務大臣は１８日午後、訪日中の朴外相と会談し、元徴用工問題の早期解決を図ることで一致した。朴外相は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策を出す意向を示した。