月給３年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年07月14日

  正社員といえども終身雇用が危うくなって低賃金の非正規雇用者が増える民間と違って６５歳まで強い雇用保障のある公務員の賃金を「全国の従業員５０人以上の約１万１８００事業所」を基準に決めてよいのか、といった批判は当然あるのでしょうが、ルールに従って人事院が勧告するのは当然で、引き上げること自体に異存はありません。
  とはいえ国家公務員も仕事は様々で、敢えて申し上げるなら、いわゆるキャリア官僚の人気が落ちて政治家も日本の政策決定を支える官僚も小粒になりつつある感が否めません。賃金は、低すぎると不満を生むが高ければやる気が起きるものでないと言うのが有名なモチベーション理論の一つでありますが、さはさりながらこのままでは政策官僚の劣化はたぶん止まりません。シンガポール並みにしろとは言わないけれど、仕事に応じてメリハリを利かせる必要がありそうな・・・　(^^;