「アベノミクス」を振り返る ～日本で初めて施行された世界標準のマクロ経済政策～
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注目のコメント
言ってる事は本当におかしい。
「為替レートは基本的に二国間の金利差で決まるが、アベノミクス初期には金利差が拡大する前に円安が進んだ」
初期ではない。安倍政権前の2012年から金利差が拡大して円安が始まっている。
「2014～15年のように金利差が縮小しても円安が進んだ時期もあり、既に欧米で行われていた量的緩和策を日銀も導入した効果が大きかった」
金利差は変わっても一時的と予想される場合は為替はあまり動かない。いずれにせよ、量的緩和が効果的である理由は殆どない。
「事実、野田首相の「近いうち解散」前は世界の株が上がる中で日本の株だけ下がっていたが、「近いうち解散」によって日本の株価が世界の株価にキャッチアップした。背景には、日本のビジネス環境や金融政策が変わることへの期待が生まれ、日本株売買高の6割以上を占める外国人投資家が日本株を持たないリスクを意識し一気に買いに走った」
単なる憶測だ。図に海外要因では説明できない株価上昇とあるが、日本株をドル建てにすれば一変する。それで外国人投資家の行動が説明できる。つまり円高はドル建てで日本株を割高にするから売り、円安では逆。
「人口が減る中でも2012年末から2019年末にかけて＋500万人以上就業者が増えた」
それが金融緩和によるわけではない。マクロ政策で雇用が増えるなら、その前にGDPが増えるはずである。実際は団塊世代の大量退職が、リーマンショックと重なり、2010年から始まった雇用の回復は、大震災の影響で2013年頃から人員の補充がようやく本格化したのであろう。人口減の影響で高齢者、女性の雇用で補う必要が生じた。結果、非正規雇用の増加が著しくなった。
いずれにしても、日銀が大量に国債を買って、物価目標が全く達成されない中、金融政策が雇用を増やすメカニズムは全く説明されていない。結局は結論ありきと思う。安倍政権で悔やまれるのは、2014年の消費税増税。あと1,2年先送り出来ていれば、今の経済状況は全く違っていたと思います。あともう一つあげるなら、労働規制改革が進まなかったこと。正規社員の解雇規制が雇用の流動化を阻み、正社員の増加を抑え、名目賃金の上昇を妨げました。
