The mystery of how quantitative tightening will affect markets
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例えばドル円相場におけるドル高円安進行においても、その主因は日米の金利差拡大と捉えられていますが、これを正確に言うなら、各中央銀行が誘導する短期金利の差で着目されています。
一方で、長期金利に目を向けると、10年もの国債に代表される債券市場においては、中央銀行の金融政策にコントロールされることはないため、自由な相場形成がなされています。
つまり、為替市場と債券市場はお互いが取引自由な相場であるがゆえ、元来、取引材料を関連させづらいという関係性にありました。
ところが、これが根底から変わってしまうような取引が、リーマンショック以降に行われています。正確には再開されているというべきでしょうか。それが、日米中央銀行による国債の市場から引き受けるという行為、つまり国債の買い取りです。
もちろん、これは本来、禁じ手をされている、中央銀行による自国債の直接引き受けと経済効果としては何ら変わりはなく、これを続けると赤字国債に頼った財政政策に拍車がかかることで、国債の格下げなどをきっかけに、長期金利が急上昇する結果を招きます。
アメリカサイドでは、Fedとて、この禁じ手をいつまでも続けられないことを認識しており、リーマンショックで行った買い入れは景気回復後には減少させる努力をしていましたし、その途中、コロナショックで再び膨らんだバランスシートも、今回のテーパリング開始によって少しずつでも圧縮を図る方針を表明、その実行に移しています。
テーパリングを実行すれば、買い入れによって抑えられていた長期金利は上昇せざるを得ず、財政の負担増だけでなく、企業の調達コストの増大によって景気に水を差すこととなります。しかし、危機回避のツケは必ず払うという信念の下、Fedはテーパリングを粛々と進められることでしょう。
かたや日本では、物価安定を優先するという旗印の下、日銀の長短金利操作も含めた量的・質的金融緩和という金融政策は継続されるため、今後も日本国債の買い入れペースを緩める気配がありません。
ここでは日本の財政については、踏み込まず、敢えて長短金利が為替市場に及ぼす影響だけを考えることにして、となると、日米では、短期金利差だけでなく、長期金利差までもその拡大は確実なものとなり、為替市場においてのドル高円安のトレンドを決定づける要因となることでしょう。
