行動制限回避へ協力要請 感染急増で１４日にも会見―岸田首相・新型コロナ

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年07月13日

  感染力が強く致死率が低く無症状者が感染を拡げるウイルスが一旦市中に出た以上、検査と隔離で止めることが難しいのはかなり早いうちから分かっていたはずで、オミクロン株以降は尚更です。
  これまでの死者の８３％は７０歳以上の高齢者で、９０歳以上が４０％を占める状況です。亡くなられた方の直接的な死因が何であろうと死亡時点で感染していればコロナ死と認定する方針を政府は今も取っていますから、この年齢の死亡者なら、たまたま感染していただけで死因は別という人も多いはず。これまでの累計陽性者数（４６０.１万人）に対する死者数（１.７万人）は０.３％に過ぎず、検査の大部分を占める６０歳未満は０.０３％です。感染しても殆ど死なない現役世代の多くは症状が出ないまま検査も受けず市中にいるのでしょうから、感染者に占める死者の割合はこれより遥かに少ないに違いなかろうと感じます。そんな状況ですから、第７派を喧伝して検査を増やせば一気に陽性者が増えるだろうことは想像に難くありません。
  感染が下火にあるうちに実際の感染率や真の死因を突き止め公表して感染症の分類を見直すなり行動制限の在り方を見直すなりしておけば国民の不安感も多少は収まっただろうものを、世界が水際対策を撤回し社会経済活動を正常化する方向に動く中、感染対策はやり過ぎが良いと主張してまん延防止等重点措置を繰り返し、今に至るまでほぼ鎖国状態の水際対策を続けて国民の恐怖心を温存して来た訳ですからね・・・　
  「国民にワクチン接種の促進などで協力を呼び掛ける」のは良いとして、根っ子のところで対応を見直さない限り、日本が立ち遅れて行くのは間違いなさそうに感じます　（・・;ウーン