NS1供給削減、サハリン2大統領令――牙を剥くロシア「エネルギー武器化」戦略：熊谷徹
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注目のコメント
本当に深刻な問題だと思います。契約とは何かを考えさせられます。
歴史上契約を結んでも簡単に破ってきた事例もあるわけで、この近世に起こるはずがないと思ってましたが思い込みでしかありませんでした。
契約を破れば賠償金請求や制裁を受けることが想定されますが、ロシアには自国で最低限の生活を保持できるため制裁が通用しない。賠償金請求も払いませんと言えば意味がない。昔はここに武力介入があったため今以上にに強制力を持たせられていたのだと思います。
補給路を断つ、は戦争の常套手段です。これで勝利したケースは多数。
歴史的に見ても、私たちに勝機はあるのか、非常に不安に思います。一方日本政府は。複数のシナリオと対策、コンティンジェンシープランで構えは出来ているのだろうか。商社に期待。
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ガス需給の逼迫が深刻化した場合、政府はNPGの第三段階として緊急事態を宣言する。この段階では、政府がガスを企業に配給する。国民経済への重要度、ガス停止時の損害額などを基準に、政府が配給の優先順位を決める。化学企業や製鉄所、製紙メーカーなどガスの使用量が多い企業は、操業中止に追い込まれ、失業者が急増する可能性もある。ドイツのifo経済研究所は、「ロシアからのガスが完全に止まった場合の経済損害は、今年と来年で2200億ユーロ（30兆8000億円）にのぼる」という悲観的な予測を発表している。家庭や病院、消費量が少ない事業所などはガス供給の制限を受けない。
ハーベック大臣が6月23日に公表したシミュレーション結果は、衝撃的だった。ガスの配給を担当する連邦系統規制庁（BNetzA）は、NS1のガス供給量の減少率、産業界のガス節約の度合い、ロシアからのガスを代替するための液化天然ガス（LNG）の輸入状況などに応じて6つのシナリオを作成した。
その内、「7月11日以降NS1のガスが完全に止まり、国内のガス消費量の節約も進まない」という最悪のシナリオによると、ドイツのガス備蓄設備は、2023年1月27日から同年4月23日まで、約3カ月にわたって空になる。BNetzAのクラウス・ミュラー長官は、「ドイツの産業界は、化学業界からの製品や原材料に大きく依存し、サプライチェーンが複雑に絡み合っている。このためガス・ロックダウンによって化学産業の生産活動が滞った場合、経済全体に与える打撃は、コロナ・パンデミックをはるかに上回る」と見ている。
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