「消費減税なら年金3割カット」茂木幹事長の恫喝発言でバレてしまった「消費税の闇」とは何か
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注目のコメント
これに書いてある事は、私には殆ど信じ難い。
「「消費税は社会保障に使われていない」との意見は正しいとはいえない。また、あくまで「充てるものとする」と規定されていて、「充てなければいけない」とは書かれていないので、社会保障に使われていないとの意見も的外れ」
法律条文で、〇〇に充てるものとする、とあっても、他に流用が許されると解釈できるというのは全くの屁理屈にしか思えない。それならば、〇〇を目的とする、という条文の下で、〇〇をしなければならない、と書いていないから、やらなくていい、という理屈が成り立つだろうか？
「マスコミ、学者が「消費税が社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっている」
というのも、消費税法案の経緯を考えれば納得がいかない。民主党政権の前の自公連立政権の時、それまでも厚労省の人口動態の推移を甘く推計し過ぎており、年金が枯渇する可能性が明るみになった時、当時の公明党の厚労大臣の下で、年金給付の半分を一般財源で支払う事に決まったが、財源が先送りにされた。民主党政権の最後の最後で、税と社会保障の一体改革と称して、自公民三党合意で消費税増税が決まったものである。かつて、三党合意のために安倍政権が消費税を増税したのは仕方ないと言っていた人が、今更一般財源だと言うのは無責任である。
「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」
のは確かである。その理由は目的税はガソリン税のように受益者負担に見合う場合が多いからであり、その性質上消費税は一般財源と位置付けるのが普通である。しかし、消費税あるいはその一部を目的税とする事は可能である。そして、それを決めるのは国会であり国民である。従って、三党合意は少なくとも当時の国民の総意と考えて良い。従って、
「1990年代までは大蔵省も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税と考えてはいけないという正論を主張していた」
としても、国民の合意には従う事になり、財務省が緊縮という陰謀論が如何に荒唐無稽か示している。また、
「利払費8兆円+債務償還費16兆円。8兆円のうち4兆円は日銀分なので政府に帰ってくる」
というが、金利が1%まで上がれば、市中の国債への利払いは20兆円を超える事を示唆している。
