始まるNISA・iDeCo大改革 1億総株主化へ3つの条件

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注目のコメント

• 長澤 敏夫

  株式会社　日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

  ・2022年07月02日

  NISAの抜本的拡充として、「新規投資可能期間の恒久化」と「非課税期間の恒久化」に加えて、「商品入れ替えの解禁」の要望が強いとのことです。現在のNISAの仕組みでは、商品の入れ替えができず、購入した商品を売っても空いた枠で新たな商品を買えず、非課税枠がそのまま消えてしまいますが、これは、販売会社がNISAを使って顧客に金融商品を回転売買させ、販売手数料を稼ぐことを金融庁が危惧したからとのことです。
  　今回のNISA改正で、商品入れ替えを解禁するのであれば、例えば、一般NISAとつみたてNISAを一本化した上で、購入可能な商品を現在のつみたてNISAで購入可能な投資信託に限定するのも一案かと思います。つみたてNISAでは、販売手数料はとれないことになっていますので、販売会社が回転売買をさせて販売手数料を稼ぐことはできなくなり、利益相反の観点からの懸念は解消されるのではないかと思われます。
  　ただし、その場合、販売会社は基本的に顧客にアドバイスは提供せず、ネットや郵送で手続きを完結させることが多くなると思いますが、アドバイスを求める顧客も相応にいると思いますので、記事にあるような「販売とアドバイスの実質的な分離に向けた、日本なりの改革が重要な条件となる」との考え方はその通りだと思いました。