「退職したら関係ない！」はあり得ない――適切な「辞められ方」「辞め方」を考える
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人的資本を意識した経営を行うのであれば、常に退職者が出てくることを意識した人事制度に改めていく必要があります。
退職予定者にキツく当たるのも、終身雇用を前提に予定調和していた人材育成や人材配置が崩れて、組織全体やチームへの影響が大きいことが背景にありそうです。
少ない人員で業務を回すため、残業を標準として、繁忙期にはもっと残業させるという運用をしてきたので、一人の欠員はパフォーマンスに大きく影響します。この運用は流動性がないからこそできていた運用です。
従業員が流動性という武器を手に入れつつあるので、会社としては働く環境に従業員の事情を考慮していくことがいよいよ欠かせませんね。
それでも、組織と個人の方向性の違いは必ず生じるようになるので、快く送り出せる組織を目指すことが、現在や将来の従業員へのメッセージになります。
アルムナイは組織の心理的安全性を測るバロメーターですね。労働局への通報案件でしょう。
ただ、辞め方まで気にして辞めようとは思わんよ、正直。
公務員であっても、人によっては試験を受け直して職に切れ目がないように違う自治体へ行く人だっています。それに対してどうのこうの言うって現場は組織としてはマトモに機能してないでしょうね。
職業選択の自由です。終身雇用の時代ではなくなっているので、いつまでもずっとその会社で働き続けるという幻想をもとに上司部下のコミューションを取るのではなく、どのように卒業していきたいかをベースに最初からコミュニケーションをすべきだと思う。
なんの目的で会社に入り、どのような経験・スキルを得たら次のステップに行きたいのかを日頃からコミュニケーションしておけば、そこまで揉めることはないのではないだろうか。
