トークンが変える企業価値、評価手段の議論が焦点に
日本経済新聞
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国内におけるトークン出資・保有に関する法令・税制・会計は、早急な規制対応が必要です。
日本のVCがファンドスキームとして採用するLPS(投資事業有限責任組合)では、トークン出資ができない現状、シード段階のスタートアップ向けにJ-KISSと連動したトークン付与覚書の取り組みは素晴らしいと感じています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000008324.htmlこれは興味深い。
事業やプロジェクト単位でのDeFiによる資金調達を可能とすることで、資金調達に選択肢が生まれる。
それにより、既存株主は利害関係者が増えて、コストの低いDeFiばかりに投資が集まり、株式のキャピタルゲインによる恩恵が受けにくくなるかもしれないということもあるのではないでしょうか。
とはいえ、株主目線では、今でもワラントなどは株価への下押し圧力にもなっているので、それとどう違うのかという疑問もありますが。
もっとも、企業にとっては、上場せずとも資金調達の手法が広がるチャンスであり、STO等との関連も含めて、やはり規制が重要ということですね。