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国内におけるトークン出資・保有に関する法令・税制・会計は、早急な規制対応が必要です。

日本のVCがファンドスキームとして採用するLPS(投資事業有限責任組合)では、トークン出資ができない現状、シード段階のスタートアップ向けにJ-KISSと連動したトークン付与覚書の取り組みは素晴らしいと感じています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000008324.html
技術が先行して「法整備」が追いつかない分野の典型ですね。

サイバー大学の「六法と法哲学」では、過去の条文や判例の学習だけでなく哲学的ツールを利用した未来志向の法学入門をやってます(PR 笑)